2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
こうした中で、軍事配備上、目に見えるプレッシャーを与える必要があると思いますが、この辺について、どのように我が国として北朝鮮に対して圧力をかけていくのか、大臣の御答弁をお願いしたいと存じます。
こうした中で、軍事配備上、目に見えるプレッシャーを与える必要があると思いますが、この辺について、どのように我が国として北朝鮮に対して圧力をかけていくのか、大臣の御答弁をお願いしたいと存じます。
（小池委員「何日」と呼ぶ）それは九月二十五日だったかな、大臣になって間もなくのことでありまして、慎重に検討をするということで、鳩山政権が発足していきなりそういう軍事配備をするということが近隣諸国にどういう影響を与えるかという、慎重な対応をしたわけでありますが、私は、そのこと自体を否定したわけではなくて、その後、防衛省の所要のところに、本当に必要があるのかどうかを真剣に検討してくれということで下命をしておきました
米軍がクウェート等に大量の軍事配備を行って、一段と深刻化の様相を呈しています。今後の見通しをどう把握していますか。また、イラクの要人から、米英に次ぐ敵国などと我が国が言われる筋合いはありません。我が国はイラクに六千億円と言われている債権を持つ国として、イラクへの直接対話ができる数少ない国であります。一層の平和的外交の努力が不可欠だと思いますが、いかがお考えですか。
したがって、どういうふうなことになるのか、今後の趨勢を見ないと、ソ連の極東における軍事配備というものは脅威でないということは今の段階では断言できる状態にはありません。これは数年たってまたがらっと変わればそれはそのとさのことになるか、さように考えております。 その他、Ｆ１６の墜落その他の問題について、事実関係のことを踏まえて事務当局から答弁させます。
したがって、アメリカが湾岸戦争が終わりまして新しい軍事配備をやっていくわけですが、この傾向は変わらない。そうしますと、今労務費を全部持てば、五年でもとに戻るのではなくて、続いていくと見ていくのが本当でしょう。いかがですか。
どうもそこは空母か原子力潜水艦か何かに使われているというような話を聞くんですが、そういったこと、そういった雰囲気での日本の経済協力というのは、その軍事配備とはどうなるんでしょうか。
○政府委員（西山健彦君） 先生も御承知のとおり、近年におけるソ連の極東軍事配備というものは非常に大きな増大を見ているわけでございます。
ソビエトの極東におけるさまざまな軍事配備が防衛庁筋からも指摘をされているわけでありますが、こういうことで総体として軍事的な配備なり展開が強化をされるということは、日本とアジアの平和にとって好ましいことでしょうか。こういう事態をやっぱり日本として許すことがいいことでしょうか。
現在でも当然その必要性はあると思うのですが、ただ残念なことに、デタントが言われておおよそ十年ぐらいでしょうか、その間におけるソ連の軍事配備を見ると、現実に核兵器が増強されておったと、こういう事実が指摘されておるのですね。これはいろんな角度からの調査の結果だと思うのです。
それで、私も先生のおっしゃるように、誤解を解くということは大切だと思いますので、先般も国連の総会で領土の問題、アフガニスタンからの撤退の問題あるいは領土の軍事配備は日本の国民の感情を逆なでする問題だというようなことを訴えまして、世界の世論に訴えてソ連の反省を求めたのでございますが、次の日はグロムイコ外相に会いまして、率直にいま申し上げたような点は先方にも伝えたわけでございます。
かつてはそれだけは返していいとソビエトも言っていた歯舞、色丹にまで非常に強力な軍事配備をしているソビエトの措置というものが、決して日中友好条約で著しく中国へ傾斜していった日本に対する恫喝であるとか牽制であるということだけではなくて、アメリカが今日の新しい国際情勢の中で分析し出した、先ほど申しましたような日本の危機の可能性をアメリカが云々する前に、実はこの状況そのものをつくり出した当事者のソビエトがもっと
○神田委員 大変時期的に、ソ連との関係もいろいろありますけれども、しかしながら、歯舞あたりまで軍事配備をされてしまう。それから、固有の領土に基地が固定化されて、永久基地になりそうである。
色丹まで配備をされたということがどういうふうな戦略的、戦術的な意味を持っているのかという問題を考えていけば、当然歯舞はそのままでずっと軍事配備がされないでいるという保証はないと思うのですが、その辺はどうですか。
○相沢武彦君 日本政府が抗議を申し込んだときに、ソ連側は乱暴な内政干渉だとして抗議文を受け取ることすら拒否したんですけれども、国内世論の中には非常に、日本政府のこれまでの弱腰外交の悪循環を絶てと、こういう意見もあるのですけれども、外務省としては今回のソ連のやった色丹島の軍事配備、これに対する抗議あるいは向こうの出方に対してどういう考え方を持っていらっしゃいますか。
航空機の性能論、軍事配備のポイントとしてのＦＳＴ２改についてアドバイザーもいない朝の総理が十分な知識を持つような状況にあると考えられましょうか。私は考えられないと思うんです。出かける側もそのことは当然予定して行っていることでありましょうけれども、これは当然な想定の範囲に入ると思うんです。あたりまえのことを聞いているんですが、そういう想定はいかがですか。
そこのところを、私は、たいへんきびしいようですけれども、いま長官が言われる、沖繩を愛そうと、沖繩を大切にしようと、そういう立場からの見方ではなくて、やっぱり明らかに——連動であるか連携であるか、何であるか、そのことばのところはいいです、分かちがたく存在をしておる双務性が一段他よりも高い、あるいは抜きん出て高い沖繩の軍事基地態様あるいは軍事配備態様、そういうもののもとであるペンタゴンなりアメリカ政府の
つまり沖繩配備というものは四次防の中でやるんだということになれば、この四次防をやるということは、論理的に詰めていけば沖繩の軍事配備あるいは土地提供、それを含めた軍事力配備というものが沖繩返還協定の前提条件になるという当然の常識からして、つまりは四次防というものは沖繩配備を含めた形ではっきりいま形にならなければアメリカに対して返還協定にサインさせるという外交上の立場も出てこない、対外的な国の姿勢が出てこない
このこと自体を詰めてみたところでしようがありませんが、そうした背景の一つが物語るように、決してメモを交換するような話し合いのものではないというふうにわれわれは思いますし、このことは、この軍事配備の具体的な取りきめということがなければ、沖縄返還協定、つまり施政権の返還ということについてはアメリカ側のサインを得られなかったという関係にあるということについて、これはもう少し次期国会等を経てわれわれとしても